ヤミ金被害は警察に相談してもダメ?

悪質な闇金業者の取り立て行為や電話での督促行為などに悩んだとき、真っ先に相談先として思い出すのは警察ではありませんか? しかし警察にヤミ金被害を相談しても被害届すら受理してくれないことも実はあるそうです。

地方自治体や警察でももちろん闇金業者に対しては、日々ヤミ金被害を最小限に抑えるべく様々な対応策が練られているのですが、悪徳商売を繰り返すヤミ金業者を根絶やしにすることはできていません。

そもそも警察は『個人間の紛争には関わらない』ことを原則としており、個人間のお金の貸し借りは『民事事件』として処理されるため、警察が簡単に介入することはできません。「市民を守るのが警察の役目だろう!」と当事者が気持ちをぶつけたくなる気持ちはわかりますが、盛り上がったところで、こればかりはどうしょうもないのです。

もし自営業の資金繰りが苦しい時、生活費が足りない時に冠婚葬祭があった時、突然の高額出費に悩んでいる時など、お金に困っている時に貸金業者から電話がかかってきたら「少しだけ」と借りてしまう人はやっぱりいます。 しかし、相手がどのような業者なのかは、電話の向こうですから見えません。

まるで銀行の営業マンのような優しい口調で、こちらの愚痴まで時間をかけて丁寧に聞いてくれる人が電話相手だったら、つい気を許して相手の条件をうのみにして信用してしまい、契約してしまうことでしょう。

他にも、例えば突然お金を融資してもらうための手数料や審査料と称して送金したあと、業者と一切の連絡がとれなくなっても、身内でないかぎり捜索願の届を出すことはできません。警察が動くためにはやはり法律が左右する刑事事件にならなければならず、民法範囲の事案ではなかなか力になってはくれそうにありません。

闇金業者とのトラブルで困ったら弁護士や司法書士に相談し解決に向けた行動を起こすことをオススメするのは、このような理由もあるのです。

ヤミ金問題の解決には対応している弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。

※ヤミ金対応していない法律家も多いため、対応していると表明している事務所に相談するのが1番です。

★当サイトで紹介している弁護士・司法書士

エストリーガルオフィス(司法書士)

九段下総合法律事務所(弁護士)

ウォーリア法務事務所(司法書士)

イストワール法律事務所(弁護士)