違法性が指し示されても、法律が改正されても、なおも増殖し続けるヤミ金融ですが、実は開業することは難しいことではないのです。
そもそも会社設立や認可の手続きを行わず、闇にまぎれて貸金業を営むものですから、「今日からヤミ金始めます」と自分で宣言するだけで、それが始まりとなると言っても過言ではないのです。
まず、他人名義の携帯電話と銀行口座、そして闇で売買されている顧客リスト。
それさえあれば元手が数万円からでも始められます。
1万円を10日で5割で貸すだけで、利息分が手元に入り、それがそのまま次なる資金となるのです。
なお、違法な金利で貸し付けるヤミ金業は、もちろん儲かるばかりではありません。
バレれば「10年以下の懲役または3000万円以下の罰金またはその併科」（賃金３条１項、同47条１項）という思い刑罰が待っているのは言うまでもありません。
最近では資金に余裕のある個人が、業者を頼りたくない資金難の方へ融資する『個人間融資』なるものが登場し、利息制限法による法定金利を守ったカタチで融資を行い、利益を得ている個人も増えています。
個人間融資などの新しい貸金業が登場すると、その分顧客確保が難しくなっていきます。ヤミ金業者は、財務省や都道府県の貸金業登録を偽装し、貸金業協会員ではないのにも関わらず堂々と偽装表記するなど、ありとあらゆる姑息な手段を行使し、顧客争奪戦に乗り出しています。
実際「信用してホームページから申し込んでみたら実は闇金でした」ということは今では珍しくありません。だからこそお金に困窮していて焦っている状態で、借入先を決めてしまうのは大変危険です。
契約後に違法な金利で返済を迫ってくるなど、ヤミ金業者に騙されたと気付いたら、すぐにヤミ金対応の専門家へ相談することをオススメします。
相談は早ければ早いほど解決までの期間短縮となります！
ヤミ金問題の解決には対応している弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
※ヤミ金対応していない法律家も多いため、対応していると表明している事務所に相談するのが1番です。
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