ヤミ金被害の相談は減り、業者への指摘を求める声は増加

『国民消費生活相談センター』といった日本全国にある様々な相談機関へ対するヤミ金相談は、一時期に比べると年々減少しているといいます。しかしヤミ金業者そのものが衰退しているのではなく、地域に根付いて店舗をかまえ融資を求める顧客相手に高金利で窓口融資をする昔ながらの営業形態から、インターネットの普及により全国のどこにいても誰でも簡単に借りることができる利便性が高く利率のいい融資営業へ切り替える業者が増えており、ヤミ金相談そのものが細分化している可能性があるのです。

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ヤミ金の相談先を転々とする理由

闇金問題の解決を専門に扱う弁護士や司法書士の中から、自分の希望に沿った専門家に出会える確率は低いです。 例えばネット検索などで「この人に相談してみたいな」と思った弁護士が、自身の住まいから遠く離れていたり、せっかく希望の事務所に依頼できたと思っていても、事務所には複数の弁護士や司法書士が在籍しているため、希望していた担当者とは違ったり、なかなか事態が進展しないなど理由は様々です。

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ヤミ金への「完済」について

多くのヤミ金で横行している貸付方法に、貸付として契約した金額から第1回目の利息を引いた状態で渡す方法があります。
例えば、30,000円を借りる契約をヤミ金と行ったとします。この貸付に対して10日間で利息が3割(通称:トサン)だったとすると、10日の利息分9,000円を差し引き21,000円を顧客に手渡すようになります。実際に手にした金額は21,000円でも、契約した貸付額は30,000円ですので、ヤミ金業者は30,000円として計算するわけです。そして、今後10日毎の支払利息は貸付額30,000円をベースに9,000円を毎回支払っていくことになるのです。

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