『国民消費生活相談センター』といった日本全国にある様々な相談機関へ対するヤミ金相談は、一時期に比べると年々減少しているといいます。しかしヤミ金業者そのものが衰退しているのではなく、地域に根付いて店舗をかまえ融資を求める顧客相手に高金利で窓口融資をする昔ながらの営業形態から、インターネットの普及により全国のどこにいても誰でも簡単に借りることができる利便性が高く利率のいい融資営業へ切り替える業者が増えており、ヤミ金相談そのものが細分化している可能性があるのです。
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ヤミ金業者の営業形態は多種多様化しており、中にはまさに詐欺（犯罪）同然の行為を働いて1円でも多く利益をあげようという非常に悪質なヤミ金業者も実のところ減ってはいません。
これまでヤミ金の相談先といえば『国民消費生活相談センター』と答える人が多かったのですが、現在は法律のエキスパートである闇金対応の弁護士や司法書士にも無料で相談することができるなど、ヤミ金被害の相談窓口が広くなった背景も、相談件数の減少に少なからず影響をもたらしているのかもしれません。
しかし、ヤミ金業者への指導を求める声は年々増加傾向です。
090金融や押し貸しなど様々な方法で「誰でも簡単に無担保で」というヤミ金業者の口車に乗せられ、結果的に毎月高い金利に振り回されている被害者からしてみれば、違法な貸金業者を撲滅・取締りできていないのですから、行政指導を望む声が増えるのは至極当然の話です。
ヤミ金問題の解決には対応している弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
※ヤミ金対応していない法律家も多いため、対応していると表明している事務所に相談するのが1番です。
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