悪質な闇金業者の取り立て行為や電話での督促行為などに悩んだとき、真っ先に相談先として思い出すのは警察ではありませんか？
しかし警察にヤミ金被害を相談しても被害届すら受理してくれないことも実はあるそうです。
地方自治体や警察でももちろん闇金業者に対しては、日々ヤミ金被害を最小限に抑えるべく様々な対応策が練られているのですが、悪徳商売を繰り返すヤミ金業者を根絶やしにすることはできていません。
そもそも警察は『個人間の紛争には関わらない』ことを原則としており、個人間のお金の貸し借りは『民事事件』として処理されるため、警察が簡単に介入することはできません。「市民を守るのが警察の役目だろう！」と当事者が気持ちをぶつけたくなる気持ちはわかりますが、盛り上がったところで、こればかりはどうしょうもないのです。
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ヤミ金問題に警察が介入して解決する事は意外と少ない！
警察はお金の貸し借りに関しては「民事不介入」として積極的に対応したがらない事が多く、対応をしてくれるケースはあまり多くありません。
ヤミ金業者に警告の電話をかけてもらえる事もありますが、確実にしてもらえる訳ではなく、絶対に解決するという保証もありません。
闇金被害が増加した過去があるため、昔よりも対応はしてくれますが、警察への相談は根本的な解決をできる事は少ないと考えておいた方が良いでしょう。
警察に相談する事もリスクはある
警察が対応した＝ヤミ金逮捕
ではありません
警察も直接被害を受けたという証拠がなければ動く事はできず、警告をするのが良いところです。
そしてヤミ金も直接手を上げるような事をしていなければ、それ以上のことはやってこないと知っているので、警察にかけこんだとして嫌がらせが激化するという可能性があるのです。
警察が対応しづらいヤミ金
警察にとってヤミ金業者への対応は優先的なモノではありません。
ヤミ金被害以外にも沢山の事件や相談の対応に追われており、お金の貸し借りの問題であるヤミ金は中々手を付けずづらい状況です。
今のヤミ金は090金融やline、掲示板と言った事務所を構える事なく、日本のどこにいるか分からないような形式で営業しています。
どこにいるか分からない業者である以上、地方の警察にとっては管轄外になりやすく動きづらい状況になります。
もし自営業の資金繰りが苦しい時、生活費が足りない時に冠婚葬祭があった時、突然の高額出費に悩んでいる時など、お金に困っている時に貸金業者から電話がかかってきたら「少しだけ」と借りてしまう人はやっぱりいます。
しかし、相手がどのような業者なのかは、電話の向こうですから見えません。
まるで銀行の営業マンのような優しい口調で、こちらの愚痴まで時間をかけて丁寧に聞いてくれる人が電話相手だったら、つい気を許して相手の条件をうのみにして信用してしまい、契約してしまうことでしょう。
他にも、例えば突然お金を融資してもらうための手数料や審査料と称して送金したあと、業者と一切の連絡がとれなくなっても、身内でないかぎり捜索願の届を出すことはできません。警察が動くためにはやはり法律が左右する刑事事件にならなければならず、民法範囲の事案ではなかなか力になってはくれそうにありません。
闇金業者とのトラブルで困ったら弁護士や司法書士に相談し解決に向けた行動を起こすことをオススメするのは、このような理由もあるのです。
ヤミ金問題の解決には対応している弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
※ヤミ金対応していない法律家も多いため、対応していると表明している事務所に相談するのが1番です。
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